仕事と⼦育て等のシナジー効果 研究事業

  • 事業概要

    ワーク・ライフ・バランスや女性活躍、男性による積極的な育児・家事への参画促進の必要性が社会全体で認識されてきています。
    こうした施策推進で企業が得られるメリットとしては、働きやすい会社としての認知度向上、ひいては採用競争力の向上や企業ブランドの構築などが挙げられます。また近年、ワーク・ライフ・バランスは個々人の生産性を高める効果があることにも着目されつつあります。

    弊社の『仕事と子育て等のシナジー効果 研究事業』では、「子育て経験」や「社会的活動の経験」といった従来はケアワークとして価値が認められてこなかった活動を、“生産性を高めるための価値ある経験”として評価するための、エビデンス重視の実証研究を行っています。

    人手不足企業にとっては、産休・育休をとって復職する女性や、仕事外の活動(自治会やPTAなど)に取り組む人たちを評価する仕組み、風土をつくることが、人材採用や長期継続就業につながることとなります。またこれまで余り高く評価されなかった活動を認められた本人にとっても充実した生活を過ごすことができるようになるはずです。
    共働き世代にとって長時間労働は大きな問題ですし、子育てや自治会・PTA活動などをしながら仕事も精いっぱいやっていくためには職場の同僚や会社の理解が求められます。 「子育て経験」や「社会的活動の経験」を“価値ある経験”として認めることで、社内の理解促進にもつながり、また社会全体の生産性向上にもつなげられると考えています。

  • 事業のベースとなる考え方(理論)

    従来からビジネススキル(実践知)は仕事でしか獲得できないと考えられてきましたが、近年、東京大学の中原淳教授らによって越境学習の効果が提唱され、仕事外の経験や学習機会もビジネススキルの獲得につながる可能性が実証的に論じられています。
    こうした議論を子育て経験や自治会・PTAなどの社会的活動に発展させ、代表である藤井が京都大学大学院在籍中の2018年に実証分析を行いました。その結果、子育てや社会的活動が有意にビジネススキルの獲得につながっていることを新たに明らかにしました。

    雇用形態や子育て等の経験がスキル獲得に与える影響

    研究論文「雇用形態や子育て等の経験がスキル獲得に与える影響」はこちら

  • 事業に関連する代表 藤井による論文・単著・寄稿

    • ・「雇用形態や子育て・コミュニティ活動がスキル獲得に与える影響」(2018)
    • ・「人材としてのワーキングマザー」『商業界』(2014)

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